一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構(JISC)
国内版セーフコミュニティとは

日本版セーフコミュニティ
国内版「地域みんなで育てる安全なまち」始まります

趣旨(国内認証制度設置の目的)

地域力を高める「まち育て」
1970年代半ばにスウェーデンで始まった地域ぐるみで市民が安全で安心して生活できるまちを育てる取組みは、1980年代に「セーフコミュニティ」という認証制度となり、世界で400を超える自治体および地域が取り組んできました。日本においても、2006年に京都府亀岡市が初めて取組んで以来、少しずつ広がってきました。その一方で、世界でも最も安全な国と言われる我が国では、他国に比べると安全に対する意識はまだまだ低く、「行政や警察が守ってくれる」という姿勢がみられます。しかし、近年はグローバリゼーションが進むなか国を超えた犯罪被害や新型コロナウイルスなど感染症の拡大、地球環境の変化による自然災害の頻発・激甚化など安全に関する課題は多様化・複雑化しています。
このような状況においては、これまでのように行政だけによる安全の確保・維持には限界があり、今まで以上に地域や市民の力が必要になります。しかしながら、現状をみると、少子高齢化や若い世代の流出などによる人口減少、地域のつながりの希薄化などによる「地域力の低下」が避けられない状況にあります。自治会(町内会)や消防団への加入率は低下し、老人会、子ども会や婦人会など地域の組織が解散している地域は増えており、地域行事さえも成り立たないところも増えています。結果として、地域の機能や魅力は低下し、さらに人口が減るという負の連鎖が見られる地域は少なくありません。
このような我が国が直面している地域の課題に取り組み、新しい地域の協働を育てるためのツールとして認識され、導入されてきたのが「セーフコミュニティ」です。しかし、最初から世界基準という高い(ように見える)ハードルと外国語による申請にチャレンジすることに躊躇する自治体もあることから、この度、少しでも導入のハードルを低くし、取組みやすくしたいという推進自治体の思いとも一致したことで、国内認証制度を始めます。

取組の概要

各国で成果を出してているエビデンスに基づいた「安全なまち育て」モデルを取組みやすく、広げやすく
国際制度と内容及び仕組みは同じで、国際SCネットワークからの許可を得た制度です。大きな違いは、申請・審査が日本語で実施される点です。そのため、認証ステータスは、国際認証ではなく「国内認証」となります。国際制度との相違点については、後述の「国際制度との違い」をご参照ください。
2008年に日本で初めてセーフコミュニティの国際認証を受けた京都府亀岡市が2023年7月に国内認証を申請し、同年12月に国内認証第一号となりました。