一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構(JISC)
取組みの事例
 セーフコミュニティ(SC)活動は、行政が予算をかけて人材を投入したからといって進むものではありません。日本においては、行政がイニシアチブをとることで協働の体制は整いますが、市民や関係組織など地域も一緒になって進めなければ、取組みは地域に根付き、継続していきません。行政と地域の協働と連携が大切です。
 2005年から始まった日本のSC活動は、今ではそれぞれの推進自治体において、地域の実情にあった工夫をしながら展開されています。対策委員会は、協働の主なプラットフォームですが、それ以外にも様々な場面で協働による取組が進んでいます。

1.市民による協働

〔松原市〕
●松原市では、より多くの市民のみなさんが安全なまちづくりであるSCに関心をもっていただくため、市民の発案で「だれもがSCを進められる」という啓発のためのポスターを作製しました。ポスターの印刷費は、市民の寄付によって賄われました。

●SCにかかわる方が心を一つにするとともに、より多くの市民の方にSC活動を感じていただくため、市民有志からなる「松原市セーフコミュニティを支援する会」によって活動用のベストが贈呈されました。各対策委員会および推進協議会ごとに異なる色のベストが用意され、2016年の年間活動報告会では、さっそく各対策委員会がベストを着用して報告をされました。

〔泉大津市〕
泉大津市では、市民から「SC活動に寄付したい」という声を受け、ふるさと納税の制度を活用して「セーフコミュニティ基金」を設立しました。現在、1500万円を超える寄付が寄せられており、対策委員会の取組みを中心に、安全なまちづくり活動を資金面から支えています。
基金の詳細については、泉大津市ウェブサイトに掲載されています。
〔十和田市〕
●十和田市では、市職員や住民たち有志により「セーフコミュニティ十和田を実現する会」が結成され、認証にむけて様々な安全向上の取り組みが展開されました。2009年にSCとして認証されてからは「SCとわだを進める会」と名称を変更し、対策委員会の構成員となるだけでなく、市民の安全向上にむけた取組みを推進しており、2015年の再認証に向けても大きな牽引力となりました。
(写真は、2016年8月に当機構からこれまでの取り組みを表彰させていただいたときの様子です。)

●十和田市では、自殺予防に関わる団体(2016年7月現在で7団体)が連携し、「手をつなごう! とわだのセーフティネット」を設立し、自殺予防に取組んでいます。このたび、共同でチラシを作製し、市内全戸配布することになりました。地域では、様々な団体・組織が活動していますが、多くの自治体では他と「つながる」機会は限られていると耳にします。「一緒に頑張る」体制と仕組みづくりは、より効果的・効率的な取組みにつながります。
手をつなごう とわだのセーフティネット チラシはこちら

2.民間企業との協働

〔亀岡市〕
亀岡市では、安全向上に向けた取り組みのために、地域の企業との連携を様々な形で進めています。
●企業等のドライブレコーダーを「動く防犯カメラ」として効果的に活用するため、京阪京都交通株式会社、京都タクシー株式会社、有限会社楠新聞舗、社会福祉法人 倣襄会と「亀岡市ドライブレコーダーによるまちの見守り協定」を締結しています。 詳細については、亀岡市のウェブサイトに掲載されています。

●より多くの方がSC活動を知っていただくため、「セーフコミュニティニュース」を隔月で発行しており、自治会や公的機関に配架していますが、新たにコンビニネットワーク加入店やマクドナルドの協力を得て、店内で掲示しています。この広報誌には、マクドナルドからのご厚意で「マックフライポテトⓈ1コ」無料クーポンがついています。 また、市内のマクドナルド2店舗では、防犯ボランティア活動の打ち合わせで利用する場合、飲食代の優待をうけられるなど、防犯活動への支援も行っています。